日本のAIインフラは海外勢に比べて見劣りする。そう言われ続けてきましたが、状況を変えうる発表が7月16日にありました。NVIDIAと経済産業省、そしてNoetraが共同で、世界初とうたう国家AI基盤の構築を打ち出したのです。Vera CPUを約1万4千基、Rubin GPUを2万7千基超も投入する140MW規模のAIファクトリーで、目的は日本のお家芸であるロボティクスとフィジカルAIの基盤モデル開発。本記事では公式発表をもとに、システムの中身、プロジェクトの狙い、そして2040年に向けた数値目標まで解説します。

発表の概要

NVIDIAの公式発表によると、このプロジェクトは経済産業省の支援のもと、Noetraを中核パートナーとして進められます。位置づけは、フィジカルAI開発のための国家AIインフラ。単発のデータセンター建設ではなく、国の産業戦略と直結した計算基盤の整備という点が世界初とされています。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、現代のものづくりを発明した日本が、次の産業革命を動かすAIファクトリーを建てようとしていると持ち上げました。

システム構成

公表されたハードウェアの規模は次の通りです。

  • NVIDIA Vera CPU: 13,750基
  • NVIDIA Rubin GPU: 27,500基
  • データセンター容量: 140メガワット
  • 基盤: NVIDIA DSXプラットフォーム、Spectrum-Xイーサネット

CPUとGPUが1対2の比率になっているのは、Vera Rubinアーキテクチャの標準構成です。140MWという電力規模は、一般的な国内データセンターの数倍から十数倍に相当します。しかもその全量をAI学習と推論に振り向ける専用設計です。

FRONTiaプロジェクトの狙い

この基盤で動くのが、AIロボティクスとフィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発プログラム、FRONTiaです。テキストだけでなく映像や動作データまで扱う基盤モデルを作り、AIエージェント、デジタルツイン、ロボットへ応用していきます。対象分野として製造、物流、医療、通信が挙げられており、要するに人手不足が深刻な現場のほぼ全部です。経産省の赤澤大臣は、世界の革新的企業との協業で信頼性の高いマルチモーダル基盤モデルを構築すると述べています。

2040年に向けた数値目標

発表で目を引くのが、2040年までに世界のAIロボティクス市場の30%を取るという目標です。市場規模は1,330億ドルと見積もられており、単純計算で約400億ドル分を日本勢で押さえる算段になります。産業用ロボットで世界上位を占めてきた日本にとって、フィジカルAIは既存の強みと地続きの領域です。勝ち筋があるとすればここ、という選択自体は理にかなっています。もっとも、シェアの目標値は掲げるだけなら簡単です。実際に効いてくるのは、この基盤の上でどれだけのモデルと人材が育つかでしょう。

計算基盤の主導権という論点

一方で、頭脳となる計算基盤はNVIDIA製で固められています。CPUのVeraもGPUのRubinもネットワークも同社製。国家AI基盤といっても、シリコンの主導権は米国企業にある構図は変わりません。それでも、国内に物理的な計算資源を持つことは、データを国外に出さずにモデルを鍛えられるという実利があります。完全な自前主義と丸ごと外部依存の間を取った、現実的な落とし所と言えるでしょう。調達面では、Vera CPUもRubin GPUもTSMCの先端プロセスで作られる製品です。エージェントAIがCPU需要を押し上げているというTSMCの決算とも、地続きの話になります。

発表に含まれていない情報

読む際の注意として、公式発表で明かされていない項目も挙げておきます。建設地の詳細、稼働開始の時期、投資額の内訳はいずれも非公表です。140MWという電力をどの電源でまかなうのかも今後の発表待ちになります。国家プロジェクトは構想の発表から稼働まで時間がかかるのが常なので、続報で具体化の度合いを確かめていく必要があります。

まとめ

NVIDIAと日本政府、Noetraによる国家AI基盤は、Vera CPU 13,750基、Rubin GPU 27,500基、140MWという具体的な数字とともに始動しました。狙いはロボティクスとフィジカルAIの基盤モデル開発で、2040年に世界市場の30%という目標も掲げられています。中核となるVera CPUの設計思想は別記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。